2006-01-24 第164回国会 参議院 本会議 第2号
科学技術の人材育成についてでございますが、我が国の将来の発展の礎である基礎科学技術を担う人材の育成は極めて重要であり、学部学生、大学院生を通じて奨学金事業の充実を図ってきたところであります。また、次代を担う子供たちに理数についての興味、関心を培い、科学的素養を身に付けさせることも重要であります。
科学技術の人材育成についてでございますが、我が国の将来の発展の礎である基礎科学技術を担う人材の育成は極めて重要であり、学部学生、大学院生を通じて奨学金事業の充実を図ってきたところであります。また、次代を担う子供たちに理数についての興味、関心を培い、科学的素養を身に付けさせることも重要であります。
○有馬朗人君 そうしますと、今後、両会議は、科学技術基本計画などを立案する際などにも常に相談して、特にボトムアップ的なことに関しましては日本学術会議の考え、例えば基礎科学技術をもっと強く国として支持せよというふうな方針を総合科学技術会議に反映することができるわけですね。
先端・基礎科学技術の開発振興と人材育成についても、我々といたしまして、特に人材につき、研究者の能力の涵養でありますとか創造性の発揮のために、国の研究機関への任期つき任用制の導入あるいはポストドクター一万人支援計画の実現を図るとともに、研究者の支援の確保など各般の施策を講じてまいります。 最後に、安全保障についての御意見がございました。
さらに、我が国経済社会の未来を支える先端・基礎科学技術の開発振興と人材育成に努めてまいります。 次に、外交、安全保障について申し述べます。 安全保障の本質は、生命、思想信条など人間の尊厳を守ることであると思います。今日の日本社会では利己主義が蔓延して、社会の病が深刻化しています。
これが昨年十二月に科学技術会議から先端的基礎科学技術に関する研究開発基本計画というものを科学技術会議でまとめていただき、昨年十二月二十七日に内閣総理大臣決定をいたしておりますが、これの基礎になっているものでございます。
その対象として、かねて問題であります整備新幹線でありますとか空港の整備でありますとかあるいは通信情報ネットワーク、基礎科学技術研究といったような、いわゆる新社会資本と言われるような部分も拡充をして積極的な公共投資の拡大を明らかにしていく。
これは基礎科学技術についてはそう問題がないと思うんです。今までも学者同士は非常に幅広い交流を行っていますからこの辺はそう問題ないと思うんですが、例えば今おっしゃった科学技術協力に対する協定、これもすべての分野というわけじゃないと思いますが、そういったものを、文化交流の協定ができたんですからそれに続いてひとつ提案をされたらどうなんだろうか。ソ連あたりは例えばフランスとはもうやっておりますね。
その内容は、今日の経済摩擦の元凶である大企業の集中豪雨的な輸出を全く免罪して、産業調整と称して中小企業や農業、石炭産業などに一層の壊滅的な打撃をしわ寄せをしょうとする、私としては非常に反国民的な提言だというふうに言わざるを得ないのでありますが、その報告の中の一項目に、二十一世紀に向けて新たな科学技術の創造に貢献するため、基礎科学技術の国際的共同研究開発をやろうということを提言しているわけであります。
○国務大臣（中曽根康弘君） まさに梶木さん御指摘のように、独創的、創造的科学技術、基礎科学技術の分野に力を入れる時代に入ってきたと思います。これは鎖国後追いつくということで忙しくて理解のできないことではないし、またその間におきましても湯川さん以下のような独創家も出てきておると思いますが、一般論としてやはりまだ非常に弱いと思います。
日本では、どちらかというと、こういう基礎技術開発という問題について必ずしも十分でない国なのですから、そういうところで非常に意味のある研究が行われて、それが特許庁に提案されたにもかかわらず特許庁が無視したということは、私は、科学技術特に基礎科学技術をこれから非常に重要視しなきゃならぬ時期に国民に与えたショックというのは大変大きいのじゃないか、こう思っております。
そして、今回の予算におきましても、これらの基礎科学技術等につきまして特別に推進するために、電電公社等の株式の一部の利益をもってこれの研究を推進する等の措置も講じておるところであります。 建国記念の日につきましては、これは全国民の祝日であります。
また、私どももそのように考えて、今後とも基礎科学技術を十分に尊重しながら、応用そして日本の持っている英知を集めて科学と技術の組み合わせをうまくやっていく、これが今後日本の進んでいく重要な道であろうと考えております。
それからその次、創造科学技術推進制度は科学技術庁、科学技術会議が推進をしている、特に基礎科学技術に関する研究のテーマでございまして、この方はもう既に至るところで述べられておりますし、先生方もそれを御審査なさったと思いますので、時間も参りましたので一応私の話をこれで終わらさしていただいて、何かございましたらお答えしたいと思います。どうも失礼いたしました。
ただ、基本的にはフランスの場合には基礎科学技術といいますか、日本の場合は応用科学技術といいますか、そういう面がすぐれておるんですね。
そういう、やはり単に科学と技術が密着してまいりましても、基礎科学技術の基本的な研究を振興するのが、われわれの最大の使命だと考えております。
科学技術庁の仕事が、ややもいたしますと原子力だ、宇宙だということ、これはもちろん大事なことではございますけれども、その反面において基礎科学技術といったようなものに対しても十二分に考慮していかなければならないということは考えておるわけでございます。その他のことにつきましては兼重委員よりお答えいたします。
それでその中で基礎科学技術の充実、それから人材養成、基礎科学技術の充実の中には、待遇の改善、研究費の増額、研究施設の充実ということが載っておるのであります。三十五年度予算では、十分とは申しませんでしたが、教官研究費を国立大学について十億円ばかりまた上げましてまた科学研究費を約三億六千万円ふやしまして、まあ、事態は除々に改善されつつあります。しかし、これだけではもちろん十分でありません。
○国務大臣（中曽根康弘君） 答申の内容は大体四つの点にわたりまして、第一は基礎科学技術の振興、第二番目は人材の養成、第三番目が民間研究の促進、第四番目が特別指定研究の推進、こういうことになっております。
それから、自国の基礎科学技術に非常な力を入れて、各国の科学技術者を自分の国に吸収する程度にまでやっておるということ、これが、大きな原因のようであります。また、会社にいたしましても、国の内外を通じて見ますと、著しく伸びた会社は、ほとんど技術の革新を最初に手がけた会社であります。
それは基礎科学技術の振興という表現で、この答申が四つの項目からなっておりまして、一つは基礎的科学技術の振興、それから第二番目は科学技術者の養成と処遇改善、第三番目は民間における科学技術活動の育成、第四番目が今の特別指定研究の推進、こうなっておりまして、この第一番目に取り上げた基礎的科学技術の振興というのは、国産技術の培養という点に非常に重点が置かれております。
わが国の基礎科学技術研究の現状では、ここ数年で危機に陥り、世界の水準から落伍してしまう、そして核融合反応とか、あるいは素粒子論ですか、そういうものを出されて、これを学術会議としては政府にどういう意思表示をされて、政府にどういう反応があったのか。それからまた、科学技術庁長官としては、この声明、申し入れというものをどういうふうに受けて、どういうふうに具体化そうとしているのか。